PR本ページはプロモーション(広告)を含みます。掲載基準は広告掲載ポリシーをご覧ください。

東京都の法務従事者の平均年収・給与相場(令和7年)

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計から、東京都で働く法務従事者(一般労働者・男女計・企業規模10人以上)の給与水準をまとめました。東京都の法務従事者の平均年収は約1,006.5万円で、全国平均(約981.1万円)より高い水準(+2.6%)です。

平均年収(推計)1,006.5万円
月給(きまって支給)620.1千円
うち所定内給与570.3千円
年間賞与等2,623.5千円
全国順位4 / 7位
推計労働者数約1,750人

年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが算出した推計値です(所得税・社会保険料控除前)。

自分の年収を東京都の法務従事者の相場と比べる(無料・30秒)

東京都の法務従事者の統計データ

項目東京都全国差
平均年収(推計)1,006.5万円981.1万円+2.6%
きまって支給する現金給与額(月)620.1千円628.8千円-1.4%
所定内給与額(月)570.3千円614.5千円-7.2%
年間賞与その他特別給与額2,623.5千円2,265.5千円+15.8%
平均年齢47.3歳46.5歳—
平均勤続年数8.8年12.6年—
所定内実労働時間(月)165時間159時間—
超過実労働時間(月)12時間4時間—
推計労働者数約1,750人約7,230人—

出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表(2025年(令和7年)6月分賃金・2024年(令和6年)年間賞与、e-Stat公開日 2026-03-24)を基に当サイトが加工・算出

近隣の都道府県との比較(法務従事者)

都道府県平均年収(推計)月給平均年齢労働者数
東京都1,006.5万円620.1千円47.3歳約1,750人
埼玉県677.2万円476.1千円52.1歳約200人
千葉県868.4万円514.3千円60.8歳約60人
神奈川県508.1万円340.4千円44.3歳約300人
山梨県2,400.0万円2,000千円51.5歳約0人

法務従事者の年代別の年収

全国の年代別データ(職種 第7表)にこの職種の掲載がないため、年代別の表示はありません。

東京都の専門的・技術的職業系の職種との比較

職種平均年収(推計)平均年齢
医師1,419.1万円45.5歳
その他の経営・金融・保険専門職業従事者1,369.4万円37.5歳
大学教授1,170.2万円57歳
法務従事者1,006.5万円47.3歳
公認会計士,税理士998.1万円40.7歳
システムコンサルタント・設計者952.8万円35.7歳
大学准教授904.6万円48.1歳
研究者868.4万円44.1歳
小・中学校教員841.2万円42.4歳
測量技術者811.3万円55.5歳
金属技術者796.9万円45.8歳
他に分類されない技術者792.8万円43.8歳
高等学校教員771.8万円42.8歳
輸送用機器技術者761.3万円40歳
建築技術者759.0万円42.5歳

法務従事者の都道府県別 年収ランキング(上位10)

  1. 大分県:1,463.6万円
  2. 大阪府:1,089.3万円
  3. 兵庫県:1,058.0万円
  4. 東京都:1,006.5万円
  5. 埼玉県:677.2万円
  6. 愛知県:610.4万円
  7. 神奈川県:508.1万円

法務従事者の全国データ・47都道府県一覧を見る / 東京都の職種別年収一覧を見る

よくある質問

東京都の法務従事者の平均年収はいくらですか?

令和7年賃金構造基本統計調査によると、東京都の法務従事者(一般労働者・男女計)のきまって支給する現金給与額は月620.1千円、年間賞与その他特別給与額は2,623.5千円で、これらから算出した平均年収は約1,006.5万円です。

法務従事者の年収は全国平均と比べて高いですか?

全国の法務従事者の平均年収は約981.1万円で、東京都は約2.6%高い水準です。集計対象のある7都道府県のうち4位です。

東京都で法務従事者として働く人の平均年齢・勤続年数は?

平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は8.8年、月の所定内実労働時間は165時間、超過実労働時間は12時間です。

東京都の全職種平均と比べるとどうですか?

東京都の全職種(産業計)の平均年収は約678.0万円で、法務従事者はその148%の水準です。

この数値はどのように算出していますか?

年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが算出した推計値です(所得税・社会保険料控除前)。元データは厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表です。詳しくは「データの出典と算出方法」ページをご覧ください。

最終更新日: (データ: 令和7年賃金構造基本統計調査)