京都府の著述家,記者,編集者の平均年収・給与相場（令和7年）
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計から、京都府で働く著述家,記者,編集者（一般労働者・男女計・企業規模10人以上）の給与水準をまとめました。京都府の著述家,記者,編集者の平均年収は約723.0万円で、全国平均（約673.2万円）より高い水準（+7.4%）です。
⚠ この区分の推計労働者数は約470人と少なく、標本誤差が大きい可能性があります。参考値としてご覧ください。
年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で当サイトが算出した推計値です（所得税・社会保険料控除前）。
自分の年収を京都府の著述家,記者,編集者の相場と比べる（無料・30秒）
京都府の著述家,記者,編集者の統計データ
| 項目 | 京都府 | 全国 | 差 |
|---|---|---|---|
| 平均年収（推計） | 723.0万円 | 673.2万円 | +7.4% |
| きまって支給する現金給与額（月） | 471.9千円 | 449.9千円 | +4.9% |
| 所定内給与額（月） | 459千円 | 400.4千円 | +14.6% |
| 年間賞与その他特別給与額 | 1,567.5千円 | 1,332.7千円 | +17.6% |
| 平均年齢 | 38.9歳 | 41.5歳 | — |
| 平均勤続年数 | 13.2年 | 13.7年 | — |
| 所定内実労働時間（月） | 150時間 | 157時間 | — |
| 超過実労働時間（月） | 5時間 | 11時間 | — |
| 推計労働者数 | 約470人 | 約43,770人 | — |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表（2025年（令和7年）6月分賃金・2024年（令和6年）年間賞与、e-Stat公開日 2026-03-24）を基に当サイトが加工・算出
近隣の都道府県との比較（著述家,記者,編集者）
| 都道府県 | 平均年収（推計） | 月給 | 平均年齢 | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|
| 京都府 | 723.0万円 | 471.9千円 | 38.9歳 | 約470人 |
| 福井県 | 728.3万円 | 476.4千円 | 43.3歳 | 約180人 |
| 滋賀県 | 670.0万円 | 480千円 | 43.2歳 | 約140人 |
| 三重県 | 533.8万円 | 370.3千円 | 42.1歳 | 約70人 |
| 奈良県 | 587.0万円 | 425.2千円 | 46.2歳 | 約140人 |
| 大阪府 | 624.7万円 | 429.4千円 | 42.4歳 | 約2,550人 |
| 兵庫県 | 471.8万円 | 318.6千円 | 44.7歳 | 約850人 |
著述家,記者,編集者の年代別の年収
都道府県別×職種×年齢の組み合わせは公表されていないため、下表では全国の著述家,記者,編集者の年代別実績値と京都府の全職種の年代別実績値を並べ、参考として両者から当サイトが算出した推計値を示します。
| 年代 | 全国・著述家,記者,編集者（実績） | 京都府・全職種（実績） | 京都府・著述家,記者,編集者（参考推計※） |
|---|---|---|---|
| 20代 | 444.8万円 | 403.8万円 | 477.7万円 |
| 30代 | 593.9万円 | 519.9万円 | 637.9万円 |
| 40代 | 800.3万円 | 595.9万円 | 859.6万円 |
| 50代 | 881.2万円 | 611.1万円 | 946.5万円 |
| 60代前半 | 576.7万円 | 506.3万円 | 619.5万円 |
※参考推計＝全国・著述家,記者,編集者の年代別年収 ×（京都府の著述家,記者,編集者の平均年収 ÷ 全国の著述家,記者,編集者の平均年収 = 1.074）。年代構成の地域差を考慮しない簡易推計であり、公的統計の公表値ではありません。
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第7表（男女計は男女の公表値を労働者数で加重して統合）、都道府県別第1表（2025年（令和7年）6月分賃金・2024年（令和6年）年間賞与、e-Stat公開日 2026-03-24）を基に当サイトが加工・算出
所定内給与額（月額）の分布（全国）
残業代・賞与を含まない毎月の基本的な給与（所定内給与額）の分布です。男女の公表人数を合算しています。
| 月額（千円） | 割合 | 分布 |
|---|---|---|
| 120.0 ~ 139.9 | 0.1% | |
| 140.0 ~ 159.9 | 0.3% | |
| 160.0 ~ 179.9 | 0.7% | |
| 180.0 ~ 199.9 | 2.5% | |
| 200.0 ~ 219.9 | 4.4% | |
| 220.0 ~ 239.9 | 5.4% | |
| 240.0 ~ 259.9 | 7.2% | |
| 260.0 ~ 279.9 | 8.0% | |
| 280.0 ~ 299.9 | 7.7% | |
| 300.0 ~ 319.9 | 4.5% | |
| 320.0 ~ 339.9 | 7.1% | |
| 340.0 ~ 359.9 | 4.7% | |
| 360.0 ~ 379.9 | 3.9% | |
| 380.0 ~ 399.9 | 3.8% | |
| 400.0 ~ 449.9 | 9.8% | |
| 450.0 ~ 499.9 | 6.4% | |
| 500.0 ~ 549.9 | 5.3% | |
| 550.0 ~ 599.9 | 4.8% | |
| 600.0 ~ 699.9 | 6.9% | |
| 700.0 ~ 799.9 | 2.7% | |
| 800.0 ~ 899.9 | 1.5% | |
| 900.0 ~ 999.9 | 1.6% | |
| 1000.0 ~ 1199.9 | 0.6% | |
| 1200.0 ~ | 0.1% |
| 分布特性値（所定内・月額） | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 第1・十分位数 | 24.3万円 | 20.5万円 |
| 第1・四分位数 | 28.5万円 | 25.0万円 |
| 中位数 | 39.4万円 | 32.0万円 |
| 第3・四分位数 | 55.3万円 | 42.4万円 |
| 第9・十分位数 | 70.2万円 | 51.9万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第19表（所定内給与額階級別労働者数及び分布特性値、企業規模10人以上）を基に当サイト作成
京都府の専門的・技術的職業系の職種との比較
| 職種 | 平均年収（推計） | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 医師 | 1,441.3万円 | 45.7歳 |
| 大学教授 | 1,245.4万円 | 57.8歳 |
| 大学准教授 | 959.3万円 | 48.1歳 |
| 電気・電子・電気通信技術者 | 754.3万円 | 41.8歳 |
| 著述家,記者,編集者 | 723.0万円 | 38.9歳 |
| システムコンサルタント・設計者 | 720.5万円 | 38.7歳 |
| 研究者 | 712.5万円 | 40.9歳 |
| 大学講師・助教 | 706.0万円 | 41.7歳 |
| 化学技術者 | 701.6万円 | 41.6歳 |
| 小・中学校教員 | 695.0万円 | 43.4歳 |
| 土木技術者 | 679.3万円 | 46.3歳 |
| 高等学校教員 | 668.7万円 | 43.6歳 |
| 輸送用機器技術者 | 649.6万円 | 43.3歳 |
| 獣医師 | 649.1万円 | 32.4歳 |
| 機械技術者 | 648.1万円 | 42.8歳 |
著述家,記者,編集者の都道府県別 年収ランキング（上位10）
- 北海道：791.4万円
- 広島県：767.9万円
- 石川県：763.0万円
- 新潟県：761.3万円
- 徳島県：756.5万円
- 岡山県：748.9万円
- 福井県：728.3万円
- 京都府：723.0万円
- 東京都：709.9万円
- 熊本県：684.5万円
著述家,記者,編集者の全国データ・47都道府県一覧を見る ／ 京都府の職種別年収一覧を見る
よくある質問
京都府の著述家,記者,編集者の平均年収はいくらですか？
令和7年賃金構造基本統計調査によると、京都府の著述家,記者,編集者（一般労働者・男女計）のきまって支給する現金給与額は月471.9千円、年間賞与その他特別給与額は1,567.5千円で、これらから算出した平均年収は約723.0万円です。
著述家,記者,編集者の年収は全国平均と比べて高いですか？
全国の著述家,記者,編集者の平均年収は約673.2万円で、京都府は約7.4%高い水準です。集計対象のある44都道府県のうち8位です。
京都府で著述家,記者,編集者として働く人の平均年齢・勤続年数は？
平均年齢は38.9歳、平均勤続年数は13.2年、月の所定内実労働時間は150時間、超過実労働時間は5時間です。
京都府の全職種平均と比べるとどうですか？
京都府の全職種（産業計）の平均年収は約533.7万円で、著述家,記者,編集者はその135%の水準です。
この数値はどのように算出していますか？
年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で当サイトが算出した推計値です（所得税・社会保険料控除前）。元データは厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表です。詳しくは「データの出典と算出方法」ページをご覧ください。